二級建築士は、国家資格のひとつです。取得していると企業によっては手当てをもらえることがあります。二級建築士の資格取得を目指している人もいるのではないでしょうか。そこで本記事では、二級建築士は資格手当をどれくらいもらえるのか、資格手当が支給される理由、二級建築士の年収について解説します。興味のある人は参考にしてください。
資格手当はあるのか
資格手当は、業務に役立つ資格を取得した社員に対して支給される手当です。
資格手当がもらえる国家資格
・宅地建物取引士
・建築士
・電気工事士
・管理栄養士
・介護福祉士
・危険物取扱
・社会保険労務士
資格手当は、勤務先やどれだけ業務に役立つか、資格取得の難易度によって変わる場合もあります。国家資格の資格手当は11,000～30,000円が相場で、二級建築士は一般的に資格手当がつく国家資格です。建築業界においては二級建築士の資格があることはメリットになり、業務に役立つ資格とみなされているため資格手当がつきます。
資格手当がもらえる公的資格や民間資格
・日商簿記（2級以上）
・TOEIC
・インテリアコーディネーター
・秘書検定
資格がつくのは国家資格だけではありません。公的資格や民間の資格もあります。公的資格や民間の資格の資格手当の支給額は、600～20,000円が相場です。国家資格と比べると、支給額は下回るといわれています。
資格手当は種類がある
資格手当と呼ばれるものには種類があります。資格手当は毎月支給され、企業によって支払われる金額は異なりますが、毎月の給料とあわせて支給されているのが一般的です。手当を支払う期間を定めている企業もありますが、社員が定年退職するまで支給することもあります。詳細は自社の資格取得支給期間を確認しましょう。
合格報奨金は、資格を取得した時に受け取れる一時的な手当です。合格した祝い金で、一度しか受け取ることはできません。毎月支給される資格手当よりも金額が高くなる傾向にあり、資格の種類や勤務先によって5,000～200,000円と幅が広いようです。勤務先によってはどちらか片方ですが、両方受け取れる場合もあります。
なぜ資格手当がもらえるのか
企業にとって従業員が資格を取ることは、スキルやノウハウの向上を図ることにつながります。また、資格をもっている従業員が在籍している企業は、比較的信頼を得やすいでしょう。競争入札制度では、企業の実績や資産、建築士の有資格者の人数によって格付けを行います。有資格者が多いほど有利に入札できるため、資格手当を支給し人数の確保を狙う企業もあるようです。資格手当を支払う点では企業側にデメリットがあるように思えますが、メリットもあります。
個人のスキルアップにつながる
資格手当には、資格取得にチャレンジしたいと思う従業員を増やす狙いもあります。スキルの向上が期待できるでしょう。
従業員のモチベーション向上につながる
資格を取得しても、勤務先から評価されないことから、資格取得に意味はないとマイナスに考える従業員もいます。企業側が資格取得をバックアップすることで、従業員が資格を取る意欲も上がるでしょう。資格手当の支給は会社からの評価ととらえられるので、従業員の資格取得に対するモチベーションも上がります。
企業のイメージアップ
資格取得者が増えることで、適切な資格を保有する従業員が多い企業としてのイメージアップにもつながります。住宅メーカーなどでは資格がなくても営業業務は行えますが、宅地建物取引士を持っている営業が担当する方が、知識が豊富で顧客から信頼を得やすいようです。適切なアドバイスが欲しい、対応がよい営業担当者が在籍している企業と取引したいと思っている顧客に対しては有効でしょう。『あの会社には信頼できる社員がいる』というイメージをもたれることは、企業にとってもプラスに働きます。
二級建築士の平均年収
二級建築士は、建築にかかわるさまざまな企業で活躍できる資格です。資格を取ることは自分のキャリアアップにもつながりますが、「給料はどのくらいもらえるのか？」が気になりますね。資格を持っているだけで一律の給料となることはなく、仕事の内容や企業によって給料に幅があります。
年収には幅がある
一般的な二級建築士の平均年収は、440～500万円だといわれており、幅があることが読み取れます。年齢と共にスキルを磨き、経験を積むことで高く評価され、給料が上がる傾向にあるようです。また、大手企業は給料が高く、ハウスメーカーや設計事務所は低くなります。以下のように、同じ二級建築士でも業務の内容や勤務先で給料に違いが生じるのです。
・大手ゼネコン：500万円程度
・設計事務所、建築会社：480万円程度
・ハウスメーカー：470万円程度
そのため、やりたいことや年収を考慮して、勤務先を選ぶとよいでしょう。
二級建築士の資格手当などについて解説しました。二級建築士は国家資格であり、業務遂行において役立つことから、資格手当が支給されます。資格を持っていることでスキルアップを図れ、手当の支給など待遇もアップするでしょう。有資格者が在籍していることは企業側にもメリットにつながることも多いので、役立つ資格は取得しておくとよさそうです。
